オフィスで身の回りにある複合機やパソコンなどの機器ですが、リースサービスを利用して社内に機器を導入している企業が多く存在します。リースは企業にとって、会計面、財務面、管理面など様々な側面からメリットを享受できるためです。では、具体的にはどのような導入効果があるのでしょうか。
目次
リースとは
リースとは、中長期にわたり物件(機器や設備)をリース会社から借り入れることです。
具体的には、ユーザーの希望する物件をリース会社が代わりに購入し、その物件を中長期にわたりユーザーへリース(貸与)するという取引です。ユーザーは毎月定額のリース料をリース会社に支払うような契約形態となります。
通常、企業が導入したい設備があればその代金を支払わなければなりませんが、その設備が高額の場合は当然ながら導入時の負担が大きくなってしまいます。
そうした負担を減らすことのできる取引形態がリースサービスです。リースを利用すれば、毎月定額で安価に希望する設備を導入することが可能になります。
また、リースの対象となる物件は多岐にわたり、動産のほとんどが対象になります。
対象物件例
- 情報機器:パソコン、サーバー、ソフトウェア、映像機器など
- 輸送用機器:自動車、航空機、船舶、エレベーターなど
- 産業機械:ロボット、製造装置、食品加工機械など
- 店舗設備:エアコン、什器、冷凍ストッカーなど
- 事務用機器:複合機、ファクシミリ、デスク、チェアなど
- 建設機械:油圧ショベル、クレーン、トラクタなど
リースの仕組み
リースは設備や機器をユーザーが購入するのではなく、リース会社が代わりに購入してユーザーに貸与する仕組みになります。
物件納入までの一般的な流れとしては、まずはユーザーがリース会社に使用したい物件を提示し、リース契約を結びます。その後、リース会社は販売店と売買契約の上、物件代金を支払い、ユーザーが指定する場所へ物件が納入されます。そして、リースが開始され、期間中ユーザーはリース会社に毎月一定のリース料金を支払うことにより、希望する設備や機器を使用できます。
また、物件の所有者であるリース会社が市区町村に固定資産税を納付します。
リースとレンタルの違い
リースとレンタルの大きな違いは契約期間です。リースは年単位の「中長期」、レンタルは日単位~月単位の「短期間」となります。
レンタルは使用期間が短期間に限定される物件に適しています。ただ、選べる物件はその時にレンタル会社が所有しているものに限られるため、利用したい物件と一致しない場合があります。
他にも、下図のような違いがあります。
リースの導入効果
リースを導入すると様々な効果が見込めるため、幅広いユーザーに支持されています。
ここでは、リースを導入した時の効果を説明します。
多額の導入資金が必要ない
少ない資金でご希望の物件が使用できます。
導入時に多額の資金が必要になりませんので、資金を効率的に運用できます。
リース料は全額、経費処理が可能
購入の場合、減価償却費として計上していくことになりますが、新定率法による減価償却費の初期負担が発生します。その点、リースを活用すれば、お支払いは「リース料」として全額経費計上できるため、節税効果が得られます。
事務負担が軽減できる
減価償却、保険手続など設備機器の所有に伴う面倒な手続きはすべてリース会社が行います。
そのため、資産計上や減価償却などの事務作業は大幅に減少します。
最新の設備を利用できる
一般に、設備や機器は時代の流れとともに、より便利に変化していきます。その上、最新技術を搭載したモデルは多くの側面からメリットをもたらすでしょう。一方で一定の期間使い続けた設備や機器はどんどん陳腐化が進んでいき、それらを入れ替えるとなれば多くの資金が必要となります。
しかし、リースで設備を導入すれば、契約期間ごとに返却することが前提のため、大きな出費なく数年ごとに入れ替え続けることができます。
リースのデメリット
物件の所有権が移転しない
導入するリース物件の所有権はリース会社にあるため、リース期間満了後に物件は返却することになります。そのため、ローンと違い、支払いを続けたとしても物件が手に入ることはありません。
物件の保守・修繕義務がある
リース契約では期間中に点検や整備を実施する必要があります。また、物件が故障した場合は、修繕しなくてはいけません。
原則、中途解約できない
リースは中途解約が出来ません。そのため、長期間に渡り同じ物件を使い続ける必要があります。
当事者双方が合意して解約する場合、ユーザーは残リース料または残リース料相当額の違約金を一括してリース会社に支払います。
まとめ
この記事では、リースの概要から導入の効果を解説しました。リースは、設備導入時の資金を抑えられる他、費用を平準化できたり、事務管理の手間が軽減できたりと、多くの企業にとってメリットを感じられる取引形態となっています。
物件を導入する際には購入やローン、レンタルなどの様々な選択肢がありますが、リースも併せて検討することで、より幅広い観点から資金の用途を考えることができます。
それぞれのメリットとデメリットを比較して、物件の最適な導入の仕方を検討しましょう。