期間

リース

リース期間は、通常、年単位の長期間ですが、ファイナンスリースについては、税務のルールにより、資産の法定耐用年数を基準に設定します。オペレーティングリースには、ファイナンスリースのように税務上の制約がないので、自由にリース期間を設定できます。

レンタル

レンタルは、時間単位（レンタカーなど）、日数単位（ビデオレンタルなど）、月単位（ベビーベッドのレンタルなど）というように、リースと比べると短い期間の取引です。なお、企業向けのパソコンのレンタルなど、年単位のレンタル取引もありますが、リースよりは期間が短くなっています。レンタルは、オペレーティングリースと同様に税務上の制約がないので、物件の特性やユーザーのニーズに合わせて柔軟にレンタル期間を設定できます。

割賦販売

割賦販売は、売主と買主間で自由に設定できますが、1回あたりの支払可能金額を考慮しながら決定します。

対象物件

リース

リースは、基本的にユーザーが希望するあらゆる物件が対象であり、無形固定資産であるソフトウェアもその対象です。しかしながら、ファイナンスリースについては、税務上のルールよって、物件の種類・特性で所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引に区分されます。また、オペレーティングリースは、ファイナンスリースのような税務上の制約がないものの、実際は、前述のとおり中古市場がある物件に限定されます。

レンタル

レンタルの場合は、レンタル会社の在庫の中から選択します。レンタル会社のレンタル商品は、ユーザーのニーズを考慮しつつ、レンタル資産の回転率が高いものを選択するため、比較的汎用性の高いものが中心です。また、レンタルの場合は、レンタル会社が保守、修繕を行うことから、物件の扱いの専門知識が必要となるため、レンタル会社によって取り扱う物件が特定化する傾向が強いです。

割賦販売

割賦販売の場合、対象物件に税務上の制限がなく、買主が希望するあらゆる物件が対象です。リースの対象とならない構築物（鉄塔、ガスタンクなど）や建物付属設備（エレベーター、エスカレーターなど）も対象です。

ユーザー

リース

リースのユーザーは、事業者を中心として、学校法人、医療法人といった非営利法人、官公庁などですが、レンタルと異なり、「特定」の企業等が対象です。なお、個人消費者のユーザーは、リースをするメリットである事務省力化や経費処理といったことが関係ないため、自動車の個人向けリースを除くと、ほとんどいません。

レンタル

レンタルは、個人消費者を中心とするもの（レンタルビデオ、家電の長期レンタル）、事業者を中心とするもの（建設機械レンタル、計測機器レンタル）、個人消費者と事業者の双方を対象とするもの（レンタカー）のように、物件ごとにユーザー層が異なります。また、リースと異なり、「不特定」の者が対象です。

割賦販売

割賦販売の場合、個人消費者を中心とするもの（架電製品）、事業者を中心とするもの（機械、設備）個人消費者と事業者の双方を中心とするもの（自動車）のように、物件ごとにユーザー層が異なります。

法的側面

リース

ファイナンスリース契約は、「金融」あるいは「割賦販売」と同等の契約ではないかとの見方もあるようですが、「賃貸借を中核としサービスやファイナンスなどの要素をも包含した新たな契約類型」であるといえます。リース物件の所有者はリース会社にあり、リース期間が満了した場合、ユーザーが引き続きリース物件の使用を希望する場合は再リースとなり、使用を希望しない場合は終了し、ユーザーはリース会社に物件を返還します。したがって、ユーザーに所有権が移転することはありません。また、リース物件の保守や修繕は、メンテナンスリースによる場合を除き、ユーザーの責任と負担で行います。そして、リース会社は危険負担、物件の性能や品質等に関する責任を負わないこととなっています。

レンタル

レンタル契約は、レンタル会社とユーザーとの間に特約がない限り、民放と商法の定めによります。また、レンタル物件の所有権はレンタル会社にあり、レンタル期間が満了した場合、レンタル会社に物件を返還します。ユーザーが引き続きレンタル物件の使用をきぼうする場合は、レンタル契約の更新も可能です。レンタル物件の保守や修繕は、レンタル会社が行うことが多くなっています。

割賦販売

物件の売買代金を分割して支払う売買契約です。契約内容については、売主と買主との間に特約がない限り、民放と商法の定めによりますが、割賦販売法による規制を受ける場合もあります。また、割賦販売は、物件の売買であるため買主が所有権を有しますが、通常、割賦代金を全額支払うまでは売主が所有権を留保する特約が付されます。

市場規模

すべての事業者を対象とする経済センサス活動調査に基づくリース・レンタルの市場規模（2016年）は以下のとおりとなります。

リース

リースの市場規模は、リース取扱高で7兆8,871億円（2016年）です。物件別では、情報通信機器（28.7％）の構成比がもっとも高く、次いで自動車（20.5％）、商業用・サービス業用機械設備（13.1％）、産業機械（11.1％）などとなっています。

レンタル

レンタルの市場規模は、年間売上高で3兆4,123億円（2016年）です。物件別では、土木建設機械（43.8％）の構成比がもっとも高く、次いでその他（20.5％）、自動車（18.9％）などとなっています。

割賦販売

割賦販売については、事業者向け、消費者向けともに全体の市場規模を示す統計はありません。リース事業協会の会員リース会社の統計では、1兆8,055億円（2022年度）となっています。物件別では、土木建設機械（18.4％）がもっとも高く、次いで、商業及びサービス業用機器（15.4％）、情報通信機器（12.6％）となっています。

銀行借入との比較

企業は、銀行借入により設備投資することがあります。銀行借入とは、銀行から資金を借り入れして、通常は利息を付けて返済することですが、運転資金と設備資金に大別することができます。運転資金は、原材料・商品の仕入れや社員のボーナスなどを支払うための借り入れで、借入期間は通常短期となります。設備資金は、設備や建物などの設備投資のための借り入れで、借入期間は通常長期となります。リースとの比較は設備資金と行います。銀行借入は、リースと比べると、対象設備に制限がないこと。支払方法が柔軟であることが特徴だと考えられます。一方、借入手続きが煩雑で、銀行から不動産などの担保を求められることが一般的です。国内銀行の設備資金の新規貸付金は、約52兆円（2023年度、日本銀行調査）とリースより大きな金額となっていますが、消費者向けが約17兆円（住宅ローンなど）、不動産業向けが約20兆円（土地・建物に対する融資）となっており、これらを差し引くと、約15兆円が不動産業を除く企業等の設備っと牛の借入金額となります。ただし、製造業や流通業も工場や店舗といった不動産の設備投資をするため、リースの対象となる機械設備などについては、銀行借入とリースがほど同じ規模と推定されます。

参考：加藤健治「最新リース取引の基本と仕組みがよ～くわかる本［第10版］,株式会社秀和システム,2024年9月,22ページ

 

まとめ

リースは、初期費用を抑えて最新設備を利用できる点が大きな特長です。購入に比べ手元資金を温存でき、月々のリース料は経費処理が可能です。資産管理や固定資産税の負担もなく、会計処理が簡略化されます。また、技術革新の速い分野では、常に最新の設備を利用でき、陳腐化リスクを回避できます。契約満了後の選択肢も複数あり、事業の変化に柔軟に対応可能です。初期投資を抑えつつ、効率的な設備運用を実現できるのがリースの魅力と言えるでしょう。それぞれの特長をを比較して、物件の最適な導入方法を検討しましょう。