用語一覧

ア行

営業資産

過去に獲得したリース資産の取得金額などの累積。将来の売上高の先行指標。

エコリース促進事業

低炭素機器（太陽光パネル、LED照明など）をリースで導入した場合に、リース料金総額の3％～5％が補助させる制度。

オフバランス

リース会計基準における賃貸借処理のこと。貸借対照表（バランスシート）に計上しない取引。

オンバランス

リース会計基準における売買処理のこと。貸借対照表（バランスシート）に計上する取引。

オペレーティング・リース

ファイナンス・リース以外のリース取引のこと。リース期間満了時の物件価値を物件元本から予め差し引いてリース料を算出するリース取引。残価設定により、リース料が安価で柔軟にリース期間を設定できる取引。

カ行

瑕疵

物件の欠点や傷、隠れた不具合。通常、一般的には備わっているにもかかわらず本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わっていないこと。

割賦販売

物件の売買代金を分割して2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割（通常は毎年あるいは毎月（月賦販売））して支払うことを約束した売買。

規定損害金

ファイナンス・リース取引（原則中途解約不可）にて中途解約した場合に支払う違約金。規定損害金は、未経過期間に係るリース料全額に相当。

クロスボーダーリース

国境（ボーダー）をまたがって（クロス）して行なわれる海外とのリース取引。航空機、船舶といった大型物件や、日本企業が海外の現地法人に物件を設置するような場合などに利用される。

減価償却

減価償却資産（事業のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など）の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく会計処理のこと。

検収完了証

納入されたリース物件が要求した内容を満たし、瑕疵の有無を確認した後、不備がないことを証明する書類。検収完了証の日付で物件が引渡され、リースが開始される。借受証ともいう。

購入選択権付リース

満了時に物件を購入可能な権利を付与したリース取引。満了後、予め定めた価額（購入選択権行使価額）で物件を購入することが可能。

固定資産税

毎年1月1日（賦課期日）現在の固定資産の所有者に対して、その固定資産の所在する市町村に納める税金。リース取引の場合は通常リース会社が申告、納付を実施。

サ行

再リース

満了後も当該リース物件を継続して使用するために更新する契約。一般には、再リース料は原契約に比べて支払額が低い。

サプライヤー

リース取引において、リース物件を販売する売主様（メーカー・ディーラー様）のこと。

残価

リース満了時点での物件価額。リース契約時に予めリース料から除かれるため、残価設定されるリースは期間中のリース料が通常のリースに比べて低額になる。

支払委託契約

設備投資に付随して発生する「工事費」や「ソフトウェア開発費」等は、性質及び税務上からリース・割賦には適しません。そこで、請負業者様などに対する支払債務を弊社が代わりに支払し、お客様は弊社へ分割で返済する取引です。

資本的支出

固定資産の修理や改良のために支出した費用のうち、その固定資産の耐久性を高め、価値を増加させた部分のこと。 資本的支出と判断された場合、費用は固定資産の取得原価に加算されます。

譲渡条件付リース

リース期間終了時またはリース期間中途において、リース資産が無償または名目的な対価の額で賃借人に譲渡される取引。所有権移転ファイナンス・リースと判定される。

所有権移転外ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引の内、「譲渡条件付リース」「割安購入選択権付リース」「特別仕様物件リース」に該当しない取引。

所有権移転ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引の内、「譲渡条件付リース」「割安購入選択権付リース」「特別仕様物件リース」に該当する取引。

セール・アンド・リースバック

保有資産をリース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリース契約を締結し、資産の利用を継続する取引。

タ行

耐用年数

対象の固定資産を使用できる予測期間。減価償却費の計算の基礎となる年数で、すべての減価償却資産の種類ごとに定められている。法令で定められた耐用年数を法定耐用年数という。

中途解約

ファイナンス・リース取引にて、期間中途にリース契約を解除すること。原則としてリース期間中途での解約はできないが、リース会社が解約を認めた場合は規定損害金（中途解約金）を支払うこで解約できる。

定額法

減価償却の方法で、毎年一定額を償却するもの。減価償却費を平準化できる。

定率法

減価償却の方法で、毎年一定率を償却するもの。資産計上当初は償却額が大きいが、年々償却額が小さくなっていく。

適正リース期間

税務上、リース料を全額損金処理できる適正のリース期間。リース物件の法定耐用年数×70％以上（法定耐用年数が10年以上の場合は60％以上）の期間とされている。

転貸リース

リース物件をさらに第三者にリースする取引。通常、リース契約では転貸は禁止されており、事前にリース会社の承諾を得る必要がある。転リースともいう。

特別仕様物件リース

リース物件がユーザーの用途等に合わせて特別な仕様により製作された物件のリース取引。所有権移転ファイナンス・リースと判定される。

ナ行

二重債務

リース物件のリース料支払負担（旧債務）と、代替物件をリース契約で新規に導入する場合のリース料支払負担（新債務）が重なること。

二次リース

残価設定をしたリース契約が満了した後、当該リース物件を継続して使用するために締結する契約。二次リースのリース料は残価を基礎として算出する。再リースと同義。

日本標準産業分類

行政機関が行う統計調査の結果を産業別に表示するため、集計作業において、統計を作成する行政機関が利用する技術的基準です。リース会社は機械や設備をリースするサービス業です。ほとんどのリース会社は、様々な物件をリースしていることから、日本標準産業分類で、総合リース業に分類されます。

根保証

将来発生する不特定かつ金額が無限定である債務を保証すること。リース契約書の2018年3月改訂版では、連帯保証人の債務の範囲を限定する「特定債務型」、極度額（保証する限度額）を記載した「根保証型」の条項を設けています。

ノンキャンセラブル

リース契約期間中での解約ができないこと。通常のリース契約はこれに該当する。ファイナンス・リースとして取扱うための要件の一つ。

ハ行

販売支援リース（ベンダーリース）

リース物件の販売会社であるベンダーが、物件販売の商談と同時にリース契約も代行して契約すること。ベンダーを通して少額で大量の契約を行うのが特徴。

ファイナンス・リース

リース会社がユーザーに代わり物件を購入し、ユーザーからリース料を貰って物件を一定期間貸与する取引。もっとも一般的なリース契約形態。

付随費用

「事業の用に供するために要する費用」として、リース取引に関連して賃貸人が支出 する付随費用（賃貸資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等）が該当し ます。

物件借受証

ユーザーがリース物件の品質等の検査を完了したうえで、その物件を借り受けることの意思を表示する文書で、リース会社が物件借受証を受け取ったときに、物件借受証記載の借受日をもってリース会社からユーザーへの物件の引渡しが完了し、リースが開始することになります。

フルペイアウト

期間中にリース会社がリース契約に要した資金（物件の購入代金・諸税など）の概ね全額をリース料として、ユーザーが実質的に負担すること。ファイナンス・リースとして取扱うための要件の一つ。

マ行

マテリアリティ

組織・企業にとっての「重点課題」を指す言葉。自社の企業活動において重要とされる課題をわかりやすく示すものとして多くの企業において「マテリアリティ」が活用されています。

マニフェスト

リース物件を産業廃棄物処理法に従って処分する際、解体などによって出た産業廃棄物が、最後まで適正に処理されたことを確認するための伝票。

満了通知

リース会社がユーザーに対し、期間の満了によりリース契約が終了することを通知する書面。ユーザーは、この満了通知に従って、リース物件を引き続き使用する場合は再リースを選択し、リース物件を使用しない場合は終了を選択して、リース会社に返答します。

無形固定資産

有形固定資産と違い物理的な形態を持たない資産。特許権や借地権等の法律上の権利やソフトウェア、のれん（営業 権）等があります。

メンテナンスリース

リース会社が物件の保守管理や修繕などを代行するリース取引。定期的な点検と整備が必要な自動車リースにおいて採用されることが多い。

ヤ行

約款

不特定多数の人と同一の契約を迅速・効率的に行うために作成された定型的な内容の取引条項のこと。

有価証券

「財産権を表示する証券」です。例えば、記された金額を請求する権利を示す「小切手」や、会社の利益の一部を受け取ったり経営に参画したりする権利を示す「株券」などが有価証券に当てはまります。

有形固定資産

企業が売買目的の商品ではなく長期間（通常は1年以上）使い続けることの意思を持って購入したもので、企業が利益を上げる為の営業活動を行うために必要とする固定資産のひとつです。

ユーザー

実際に商品やサービスなどを使う人、または買う人。リースの場合、レッシー（借主）、物件を使用されるお客様。

与信関連費用（与信コスト）

取引先（ユーザー等）の債権が、将来回収不能となった場合の損失を事前に手当てするための貸倒引当金の計上に係る費用や、取引先（ユーザー等）の破綻などによる貸倒れ損失等、取引先の業況の悪化や破綻等により発生する費用。

ラ行

リースアップ

リース契約が満了すること。

リース会計基準

リース取引の会計処理について定めたもの。「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を指す。

リース料率

物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことをいいます。［リース料率＝月額リース料÷物件金額（％）］。 従って、同じ物件であってもリース期間が短くなれば月々のお支払額が高くなり、リース料率は高くなります。

利息法

リース債務の未返済元本残高に一定の利子率を乗じて、支払利息相当額を算定する方法。利子率はリース料総額の現在価値がリース資産、債務の計上価額と等しくなる利率。

レッサー/レッシー

レッサーは貸主（リース会社）で、レッシーは借主（ユーザー）のこと。

レンタル

レンタル会社保有の物件を比較的短期間に使用を目的に賃貸借する取引。一般には、レンタル会社の在庫からユーザーの必要に応じて貸し出すもので、中途解約が可能。

ワ行

割安購入選択権付リース

リース満了後もしくはリース期間中途で、ユーザーに著しく有利な価額で購入する権利が与えられているリース取引。所有権移転ファイナンス・リースと判定される。

ワン・イヤー・ルール

貸借対照表（バランスシート）において、決算日の翌日から起算して、1年以内に回収や支払いができるかどうかによって、流動資産・負債か固定資産・負債かを分類する会計上の基準をいう。「1年基準」とも呼ばれる

英数字行

CSR（シーエスアール）

「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会的存在として果たすべき責任のことです。日本語では「企業の社会的責任」と訳されています。

ESCO（エスコ）

「Energy Service Company」の略で、工場やビル等を対象に、省エネルギー化のプランニング・改修工事・ファイナンス提供・エネルギー削減効果の保証を行う包括的なサービスのこと。

ESG（イーエスジー）

「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を取った造語。SDGs（持続可能な開発目標）実現の重要性が広く認識されるようになった現在、企業経営において重視されるべき三つの要素のこと。

IFRS（イファース）

「International Financial Reporting Standards」の略で、民間の機関である国際会計基準審議会（IASB ）が開発する高品質かつ国際的な会計基準のこと。

PFI（ピーエフアイ）

「Private Finance Initiative」の略で、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法。

3R（スリーアール）

「Reduce（リデュース）」「Reuse（リユース）」「Recycle（リサイクル）」、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の頭文 字をとったもの。